2007年02月04日

仕事の話。

たまには書いてみますかな。


先月兵庫県のカラオケボックスで3名の死者を出した火災があったのは皆さん記憶に新しいと思います。

報道でもいろいろな問題点が指摘されていますね。私は詳しくその店舗のことが解らないのではっきりとは言えませんが。


自分の勉強のためにちょっと書き残しておきたいと思います。
たいしたことは書きませんが、消防関係者でご指摘があったら是非。


消防用設備等が設置されていなかったとか、消火器が以前に起きたボヤで使ったままであったなどの要因がありましたが、それ以前に消防が用途変更を確認できていなかったことが問題と言えるのかもしれません。


予防時報の228号に「既存テナントのリニューアル、コンバージョンと防火対策」という記事が載っていた。

新築建築物においては確認申請などで初期の段階で知ることができるのですが、既存テナントなどのリニューアルやコンバージョン(用途変更)では確認申請を必要としないものが多く建築段階での専門家、消防機関のチェックが行われないまま危険な状態を放置し、営業を開始する店舗等が後を絶ちません。

特に都心部ではテナントの出入りが多い上に飲食店、物品販売店舗、社会福祉施設等の不特定多数の者が利用する用途への変更が多く、その結果、出火危険性や避難困難性の増大が危惧されます。


本来であれば、店舗を改修したり内容を変更した場合であれば火災予防条例に基づき、「防火対象物使用開始届出書」を提出しなければならない。
しかし、具体的にどのような内容の変更をした場合に、どのような届出が必要なのかが明確でないため、建物の関係者や工事施工業者等にわかりにくいのです。(正直私もどの程度の変更まで提出させるものかはっきりわかっていない。)

それでこの予防時報を見て知ったのですが、2006年4月に東京都の火災予防条例が一部改正されて、防火対象物使用開始届において不明確であった届出の時期や要件、添付する書面などの明確化が図られました。しかも罰則規定付き(違反した場合は10万円以下の罰金)

使用開始が出されていなかった事業所と、出されていた事業所とで、部分焼以上の火災に至った割合は、届出の無かった事業所のほうが2.2倍にもなるそうです。

防火対象物使用開始届出があった場合は消防で必ず使用開始に伴う立ち入り検査を実施します。届出がしっかりなされていて、しっかりとした検査が行われていれば今回の兵庫での事件は起きなかったのかもしれません。結果論ですが。
いち早く各自治体で火災予防条例の改正を行われるといいのかなぁと思っています。


ふぅ。上手く書けねw
こっちの田舎と違って、都会では消防で把握し切れていない対象物も結構あるんだろうなぁと感じています。数が違いますし、なにより入れ代わりが早すぎる。建物の関係者や工事施工業者によっては法的知識が少なかったり、コンプライアンスに対する意識が低かったりするので、違反是正という面から見ても法の存在をいかにして知らせるかということも重要なのではないかと思います。


火災を起こさないためにはまず予防。予防担当にいる間は、予防業務に専念していきたいと思います。

その前に消防法関係もっと覚えないといけないんですけどねww
posted by K at 01:46| 秋田 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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